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就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、短期入所事業、グループホーム、生活介護事業に特化の行政書士西尾法務事務所

グループホーム

1.グループホームを運営するには

障害者を対象とする共同生活援助事業(グループホーム)を開始する場合、都道府県知事(政令市に事業所を置く場合は、政令市長・中核市に事業所を置く場合は、中核市長)へ指定申請を受ける必要があります。申請前に以下の準備が必要になります。

 

1.法人を設立する
  グループホームの事業主体は、法人でなければなりません。法人を設立されていない場合は、まず法人を設立する必要があります。
  設立する法人は営利団体である株式会社や合同会社、非営利団体である一般社団法人やNPO法人でも設立することは可能です。
  ただ設立する法人の種類によって、メリットやデメリットがありますので、設立する際には慎重に検討をしましょう。

 

2.事業計画書の作成及び必要な資金を準備する
  法人の設立手続が終われば、グループホームを運営するための事業計画書を作成します。
  事業計画書は、指定を受けるための添付書類となりますので、実現可能でかつ継続できるものを作成しましょう。
  収支計画書の作成のポイントは、
  ①自立支援給付を受けるまでの2か月の間資金をショートしないかという点と、
  ②収益を上げ黒字化にできるかという点です。
  グループホーム開設を計画したときに必要な資金が足りない場合は、日本政策金融公庫や福祉医療機構などから融資を受けるのも
  一つの手段です。当事務所では、指定申請だけでなく、融資手続についてもサポートいたします。
  ※自治体によっては、グループホームの立ち上げに際して、補助制度がある場合もあります。
   詳しくは、開設予定の自治体までお問い合わせください。

 

3.事業を開始する事業所を決定する
  事業計画や収支計画書を作成したら、グループホームを開設する場所を決定します。候補となる物件を選定する場合、
  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法といいます。」)に定められた基準の他に、
  以下のような法律に関する規制に注意しなければなりません。
  ア)都市計画法による規制
    地域によっては都市計画法に基づき用途区域が定められている地域があります。
    障害福祉サービスとして使用できない地域内にグループホームを開設することはできません。
  イ)建築基準法による制限
    グループホームを開設するには、建築基準法による規制をクリアする必要があります。
  ウ)消防法による規制
    グループホームを開設する場合、消防による検査を受ける必要がある場合があります。
    添付書類に消防との協議書や検査済み証などを添付します。

2.欠格要件

欠格事由該当する個人や法人である場合、グループホームの指定を受けることはできません。
欠格事由とは主に以下のようなものが該当します。(障害者総合支援法第36条第3項)
 
1.法人でないとき
2.申請者の方が禁固以上の刑に処せされ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき
3.申請者が、障害者総合支援法その他国民の健康医療もしくは福祉に関する法律で政令に定める者の規定により罰金の刑に処せられ、
  その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなるまでの者であるとき
4.申請者が、労働に関する法律の規定であって政令に定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行が終わり、
  又は執行を受けなくなるまでの者であるとき
5.知識や技能のある従業員の数が都道府県によって定める基準に達していないとき
6.グループホームの設備が都道府県によって定められた基準に達していないとき
7.申請者が、指定の申請前5年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたものであるとき

3.許可基準・指定基準

グループホームの指定を受けるためには、人的基準(一定の人の配置)・設備基準・運営基準を満たさなければなりません。
人的基準については、以下の役職者の方をグループホームに配置しなければなりません。

 

【人的基準】

役職
主な業務
配置する人数
管理者 管理者は、適切な指定共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有する型でなければなりません。 1人以上
サービス管理責任者 サービス管理責任者は、個々の利用者について、アセスメント、就労継続支援B型計画の作成、継続的な評価等を行い、サービス内容と実施の手順に係る管理を行う者をいいます。

①利用者が30人以下
→1人以上
②利用者が31人以上

→1人に、利用者数が30人を超えて30またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

世話人 食事の提供や生活上の相談等、日常生活を適切に援助する者をいいます。 常勤換算で利用者を6で除した数以上
生活支援員 利用者に対し、入浴、排せつ、食事等に関する介護を行なう者をいいます。

常勤換算で次の①から④までに掲げる数の合計数以上
①障害支援区分3に該当する利用者の数を9で除した数
②障害支援区分4に該当する利用者の数を6で除した数
③障害支援区分5に該当する利用者の数を4で除した数
④障害支援区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数

常勤換算とは、従業者が1週間に勤務した時間を通常勤務すべき時間(32時間から40時間)で割った数をいいます。

 

【設備基準】

1.グループホームの立地について
  グループホームに使用される住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、
  かつ入所により日中及び夜間を通じてサービスを提供する施設または病院の施設外にあるようにしなければなりません。

 

2.グループホームとして使用できる建物
  グループホームとは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する一つの建物をいいます。
  マンションなど複数の利用者が共同生活を営むことが可能な広さを有する住戸については、一室を共同生活の住戸として指定を
  受けることが可能です。またワンルームマンションなどにおいては、複数の部屋を設定することが可能です。

 

3.グループホームの構造及び設備について
  グループホームの配置、構造及び設備については、利用者の障害特性に応じて工夫したものである必要があります。
  例えば、車いすの利用者がいる場合、必要な廊下幅の確保や段差の解消を行う必要があります。

 

4.ユニットについて
  グループホームは、1以上のユニットを有する他、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければなりません。
  ユニットとは、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される生活単位をいいます。
  ユニットには原則として、風呂・トイレ・洗面所・台所等日常生活を送る上で必要な設備を設けなければなりません。
  またユニットには、居室のほか、居間、食堂等の利用者が相互交流を図ることができる設備を設けなければなりません。
  居室については、原則1人としなければなりません。
  居室の広さは、7.43平方メートル(和室の場合は4.5畳)以上あることが必要ですが、生活の場であることを基本に、
  収納設備は別途確保するなど利用者の私物等をも置くことができる十分な広さを有することが必要です。

 

5.定員について
  グループホームの定員は以下の通りです。

 

 
ケース
 
平成18年10月1日以降新規に設置する場合 2人以上10人以下
既存の建物を共同生活住居として利用する場合

2人以上20人以下

都道府県における指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助の量が、都道府県障害福祉計画において定める量に満たない地域であって、都道府県知事が特に認めた場合 21人以上30人以下
都市部等土地の取得が極めて困難な地域において、入居定員が10人以上の既存の共同生活住居を改築する場合であって、近隣の住宅地等に新たに土地を確保できないなど改築後に共同生活住居を複数に分けて設置することが極めて困難であると都道府県知事が認めた場合

2人以上30人以下

4.申請書の記載事項

グループホームの指定を受けるためには、申請書類に以下の事項を記載します。
以下の事項は、申請自治体で定められた様式を使用して記入します。

 

 
記載事項
摘要
使用する様式
事業所の名称及び所在地   申請書
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名   申請書
当該申請に係る事業の開始の予定年月日 事業を開始する年月日を記載します。 申請書
申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 定款及び履歴事項全部証明書の法人の目的に障害福祉サービスの文言が記載されていることが必要です。 自社の定款や法務局で発行する登記事項証明書を添付します。
建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要   参考様式6・7・8
利用者の推定数 グループホームに受け入れることができる人数を記載します。 付表
事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 グループホームに配置する管理者及びサービス管理責任者の氏名、住所、経歴書を記載します。 参考様式3
運営規程 グループホームの運営方針や取り扱う事業の内容など基本的なルールを定めた文書です。 任意様式
利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 利用者からの苦情を受ける場合の電話番号や担当者の氏名を記載します。 参考様式9
10 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 グループホームで勤務する従業者の氏名や職種、勤務時間などを記載します。 参考様式1
11 当該申請に係る事業に係る資産の状況 法人の決算書や財産目録などを添付します。 任意様式
12 協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 提携医療機関の名称や診療科、提携の内容などを記載します。 参考様式12
13 関係機関との連携その他の適切な支援体制の概要 障害福祉サービス提供事業者と提携している場合は、事業所名や提携内容を記載します。 参考様式13
14 当該申請に係る事業に係る訓練等給付費の請求に関する事項 国から受ける給付費に関する届出書です。加算項目やそれを裏付ける書類などを添付します。 介護給付費等算定届出書
15 誓約書 法人の役員、それに準ずるもの及び管理者などが欠格事由に該当しないことを証明する書面です。 参考様式11
16 役員の氏名、生年月日及び住所 法人の役員の氏名、生年月日及び住所を記載します。 参考様式11

 

5.申請に必要な書類

グループホームの指定を受けるためには、以下の書面を提出する必要があります。

 

 
必要書類
摘要
必須
様式
指定申請書 法人の名称・所在地・代表者の氏名・事業開始日などを記載します。
あり
付表 事業所名・所在地・役職者の氏名などを記載した書面です。
あり
定款 法人の定款を添付します。法人の事業目的に「障害福祉サービス」が盛り込まれていることが必要です。
なし
履歴事項全部証明書 履歴事項全部証明書は、法務局にて発行することができます。法人の事業目的に「障害福祉サービス」が盛り込まれていることが必要です。
なし
勤務形態一覧表 従業者の氏名・資格・勤務日・勤務時間などを記載した書面です。
あり
組織体系図 事業所の組織図を示した書面です。
あり
管理者の経歴書 管理者の氏名、住所、生年月日及び経歴を示した書面です。管理者の資格なども記載します。
あり
サービス管理責任者の経歴書 サービス管理責任者の氏名・生年月日・住所・経歴・保有資格などを記載します。
あり
サービス管理責任者の資格を証する資格者証の写し サービス管理責任者が資格を有する場合、資格者証の写しを添付します。
なし
10 研修受講誓約書 サービス管理責任者が就任に必要な研修を受講していない場合、研修を受講する旨を誓約する書面です。
あり
11 サービス管理責任者の実務経験を証明する書面 サービス管理責任者に就任する者の実務経験を証明する書面です。
あり
12 平面図 グループホームで使用する建物の広さ、居室の配置、食堂などの広さや配置を記載します。
あり(任意様式でも可)
13 居室等面積一覧 居室・ダイニング・便所・浴室などの広さや部屋の個数などを記載した書面です。
あり
14 設備・備品等一覧 グループホームに設置した設備や物品などを記載します。
あり
15 苦情解決の措置の概要 苦情が発生した場合に事業所に連絡して対応する窓口の電話番号や担当者などを記載します。
あり
16 主たる対象者特定の理由 受け入れ可能な障害者を定める場合は提出します。
あり
17 誓約書 法人の役員や管理者が法律に定める欠格事由に該当していないことを誓約する書面です。
あり
18 役員名簿 法人の役員の氏名・住所・生年月日・電話番号などを記載します。
あり
19 協力医療機関契約内容を記載した書面 提携医療機関の名称・所在地・契約内容などを記載します。
あり
20 施設等との連携体制を記載した書面 障害福祉施設等と提携をしていることを証明する書面です。
あり
21 事業所の写真 事業所の外観および内部の施設などがわかる写真を添付します。
なし
22 運営規程 事業の目的・所在地・スタッフ構成・営業時間等・規則などを記載した書面です。
なし
23 資産状況がわかるもの 法人の決算書類(貸借対照表・損益計算書など)を提出します。
なし
24 事務所の使用権限を証する書類 事業所として使用する物件の賃貸借契約書を添付します。
なし
25 事業計画書 グループホーム事業の今後の計画を記載した書面です。
なし
26 収支予算書 事業の収支を記載した書面です。黒字化が達成するまでのものを添付します。
なし
27 賠償責任保険の写し 損害賠償保険に加入していることを証明する保険証書、振込書などを添付します。
なし
28 介護給付費算定届 介護給付費を受けるための書面です。
あり
29 介護給付費の体制一覧表 事業所の人員や施設の体制の一覧を記載した書面です。
あり
30 障害福祉サービス開始届 障害福祉サービスを開始する旨を届け出る書面です。
あり

 

6.申請書の提出先

申請書は、所轄行政庁の担当機関に提出します。申請前に事前相談が必要な自治体もありますので、申請前に確認をしておきましょう。

7.申請に係る手数料

グループホームの申請には手数料はかかりません。

8.指定までにかかる時間

指定までには、申請から約1か月から2か月の期間を要します。
提出した書類に不備があったり、要件を満たしていないと判断された場合は、是正するための補正期間を設定されます。
補正を指示された場合は、補正期間は審査期間に含まれませんので、指定日が遅れる場合があります。

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