就労継続支援、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護などの障害福祉サービス事業に特化の行政書士西尾法務事務所

【共同生活援助（グループホーム）とは】

障害のある方に対して、主に夜間において、地域での少人数の共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されています。

【指定基準】

共同生活援助（グループホーム）事業を行うためには、都道府県、政令指定都市、中核市等から指定を受けることが必要です。指定を受けるための基準の概要は以下の通りです。

（１）法人格　（２）人員基準　（３）設備基準　（４）運営基準

株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人等、法人であることが要件となります。

以下のような人員基準を満たすことが必要です。

①管理者

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの
（管理者としての業務に支障がない場合は、他の職務の兼務は可能。例えば、サービス管理責任者。）

②サービス管理責任者

利用者数が３０人以下：１人以上
利用者数が３１人以上：１人、＋利用者数によって１人以上
必要な資格　実務経験、研修受講要件などがあります。

③従業者

世話人　事業形態等により必要な員数
生活支援員　事業形態等により必要な員数

以下のような設備基準を満たすことが必要です。

①住居

住宅地などにあること、１以上の共同生活住居を有すること

②設備

共同生活住居は１以上のユニットを有すること
ユニットの居室面積は収納設備等を除き７．４３平方メートル以上

②定員

指定事業所の定員　４人以上
　共同生活住居の入居定員　２人以上１０人以下など

※当然のことながら、都市計画法、建築基準法、消防法等の関係法令を遵守すること必要です。

基準省令に以下のような運営基準が規定されています。基準を守って運営することが重要です。

※一部のみ記載

内容及び手続きの説明及び同意、契約支給量の報告、サービス提供拒否の禁止、サービス提供困難時の対応、受給資格の確認、入退居、入退居の記録、利用者負担額等の受領、社会生活上の便宜の供与等、運営規程、勤務体制の確保等、支援体制の確保、定員の遵守、協力医療機関等、勤務体制の確保等、衛生管理等、掲示、秘密保持等、情報の提供等、利益供与等の禁止、苦情解決、事故発生時の対応、会計の区分、記録の整備など

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