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就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、短期入所事業、グループホーム、生活介護事業に特化の行政書士西尾法務事務所

障害福祉サービス事業注意点

日中活動系のサービスを提供する場合の注意点

 

①人員基準 ②設備基準 ③運営基準があります。これらの内、①人員基準の注意点、②設備基準の注意点の一例を以下に記載します。

1.人員基準について、就労継続支援B型でご説明します。

定員20人の場合、管理者1人、サービス管理責任者常勤専従1人以上、職業指導員又は生活支援員のどちらか1人以上は、
常勤専従での配置が必要です。

 

サービス提供職員は、定員÷10 が配置基準ですので、20÷10で2人以上配置が必要です。
つまり、このケースでは、合計4人の配置が必要です。

 

また、管理者、サービス管理責任者は、どちらも資格要件があります。
管理者の場合、社会福祉主事の任用資格を取得している、企業経営経験がある、社会福祉事業に2年以上従事した経験がある、
などの基準があります。これを満たす人を選任してください。

 

サービス管理責任者の場合、もっと要件が厳しくなっています。
例えば、社会福祉事業に10年以上直接支援業務として従事していた経験があるなどです。
よくあるケースでは、訪問介護員2級の資格をもっており、訪問介護事業所の訪問介護員として5年以上(かつ1年当たり180日以上)
働いているものがあります。

このような資格を満たす人を選任してください。

 

サービス管理責任者は、実務経験の他に、サービス管理責任者研修(実施する事業に係る分野、就労継続支援B型であれば、"就労"分野)、
相談支援従事者初任者研修(講義部分)の研修を修了している必要があります。
→但、例外があります。

2.設備基準について

事業所の場所、建物の状況、事業所内部の配置等をよく確認する必要があります。大きな流れを示すと次のようになります。

 

・都市計画の用途地域の確認

事業所の賃貸借契約を締結する前に、予定している地域で、
事業を実施することが可能かどうか確認して下さい。

地域によっては、事業を実施できない等の使用制限がある場合があります。

・建築基準法の用途確認

事業所の賃貸借契約を締結する前に、ご確認下さい。
建築計画概要書などである程度わかります。
「倉庫」とあれば、「福祉施設」と目的が異なりますので、
変更しなければならない場合があります。
この変更には、かなりの専門知識、時間、料金などがかかります。
また、場合によっては、変更ができない場合がありますので、
この点も含めて物件選びは慎重して下さい。
詳しくは建築士に確認して下さい。

・事業所内部の配置確認

各サービスには厳格な設備基準が設けられています。

訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室
その他運営に必要な設備を設けなければなりません。

   

※詳しくは、問い合わせ下さい。

 

部屋を間仕切りするときに、注意しなければならない点は、消防法などの法令が関わってくることです。
場合によっては、自動火災報知設備の感知器増設等が必要なことがあります。
詳しくは、最寄りの消防署でご確認頂くことが間違いありません。

障害福祉サービス事業指定申請手続代行に関するご相談・お問い合わせ

下記のいずれかの方法にて承っています。

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