ＮＰＯ法人設立・代行ならお任せください！ - 行政書士西尾法務事務所

ＮＰＯ法人を設立するには、ＮＰＯ法第１０条第１項により、法人の根本規則となる定款を作成して、設立認証申請のときに添付しなければなりません。

ＮＰＯ法人の定款記載事項には、１．絶対的記載事項、２．相対的記載事項、３．任意的記載事項の３種類があります。

１．絶対的記載事項とは、名称のとおり、必ず記載しなければならなり事項です。

２．相対的記載事項とは、記載がなくても定款の効力には、関係がないが、記載がなければ効力が生じない事項です。

３．任意的記載事項とは、記載がなくても定款の効力には、関係がなく、団体において任意に記載できる事項です。

１．絶対的記載事項

ＮＰＯ法１１条第１項では下記の１４項目が定められています。

�@目的

�A名称

�Bその行うＮＰＯ活動の種類及び当該ＮＰＯ活動にかかる事業の種類

�C主たる事務所及びその他の事務所の所在地

�D社員の資格の得喪に関する事項

�E役員に関する事項

�F会議に関する事項

�G資産に関する事項

�H会計に関する事項

�I事業年度

�Jその他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

�K解散に関する事項

�L定款の変更に関する事項

�M公告の方法

さらに、各条文により、次の４項目も絶対的記載事項です。

�N役員の任期（ＮＰＯ法２４条第１項）

�O定款の変更（ＮＰＯ法２５条第１項）

�P総会の招集方法（ＮＰＯ法３０条、民法６２条）

�Q設立当初の役員（ＮＰＯ法１１条第２項）

※これらの記載が欠けていたり、無効であれば、定款全体が無効になりますの注意が必要です。

２．相対的記載事項

�@理事の代表権制限（ＮＰＯ法１６条）

�A法人の業務を理事の過半数ではなく異なる定めによることとする場合（ＮＰＯ法１７条）

�B定款で役員を社員総会で選任するとしている場合において、後任の役員が選任されていないときに限り、定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することの定めをおく場合（ＮＰＯ法２４条第２項）

�C定款変更に関する議決要件を変更する場合（ＮＰＯ法２５条第２項但書）

�D社員による臨時総会開催請求に必要な社員数（ＮＰＯ法３０条、民法６１条第２項但書）

�E理事等に委任される法人の事務（ＮＰＯ法３０条、民法６３条）

�F総会の決議事項の事前通知原則の例外規定をおく場合（ＮＰＯ法３０条、民法６４条）

�G各社員の表決権平等について異なる定めをおく場合（ＮＰＯ法３０条、民法６５条第３項）

�H総会に出席しない社員の書面表決、代理人出席権限について異なる定めをおく場合（ＮＰＯ法３０条、民法６５条第３項）

�IＮＰＯ法で定めた以外の解散事由の定めをおく場合（ＮＰＯ法３１条第１項第２号）

�J解散時の残余財産帰属先（ＮＰＯ法３２条第１項）

�K合併に関する決議要件を変更する場合（ＮＰＯ法３４条第２項但書）

�L解散に関する決議要件を変更する場合（ＮＰＯ法４０条、民法６９条但書）

※これらの項目が欠けていれば、総会や理事会の決議で決定しようとしてもできません。総会で定款変更の決議をして、所轄庁の定款変更認証を受けなければならなくなりますので、事前にチェックをして必要なところはきちんと記載しておくことが大切です。

３．任意的記載事項

※団体の判断により、記載するか記載しないかを決めていただく事項です。ＮＰＯ法の記載を転記しておくことなどがあげられます。

※定款に記載すると絶対的記載事項などと効力は変わりませんので、記載してそのとおりにしなければ、定款違反になってしまいますので、ご注意下さい。

ＮＰＯ法人定款作成例１（社員総会主導型）

→ＮＰＯ法人定款作成例１（社員総会主導型）のページへ

ＮＰＯ法人定款作成例２（理事会主導型）

→ＮＰＯ法人定款作成例２（理事会主導型）のページへ

ご相談・お問い合わせは下記のいずれかの方法にて承っています。

※ＦＡＸでのご相談・ご依頼は、「ＮＰＯ法人設立・代行のご相談・ご依頼チェックシート」に必要事項をお書きのうえ、上記の番号宛てにお送り下さい。
※ＦＡＸが上手く送信できない場合は、お電話かメールにてご連絡下さい。
 ＮＰＯ法人設立・代行のご相談・ご依頼チェックシート

※ＮＰＯ法人の設立についての整理は、こちらのＮＰＯ法人設立チェックシートをご利用ください。
 ＮＰＯ法人設立チェックシート