ＮＰＯ法人設立・代行ならお任せください！ - 行政書士西尾法務事務所

ＮＰＯ法人の要件は、下記のとおりです。

ＮＰＯ法人を設立するためには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

○ＮＰＯ法人格を取得するための要件

ＮＰＯ法人の目的要件

�@ＮＰＯ活動（特定非営利活動）を行うことを主たる目的とすること

�A営利を目的としないものであること

�B宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化教育することを主たる目的とするものでないこと

�C政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと

�D特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む）若しくは、公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと

ＮＰＯ法人の社員要件

�@１０人以上の社員を有するものであること

�A社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

ＮＰＯ法人の役員要件

�@役員として理事３人以上監事１人以上をおくこと

�A役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること

�B次に掲げる欠格事由に該当しないこと

・成年被後見人・被保佐人

・破産者で復権を得ない者

・禁錮以上の刑に処せられ、又はＮＰＯ法又は暴対法等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法２０４、２０６、２０８、２０８の２、２２２、２４７、暴力行為等処罰に関する法律をさす）により罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

�C暴力団の構成員等（暴力団の構成員の他に、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）

�DＮＰＯ法４３条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取消の日から２年を経過しない者

�E次の親族等制限規定に反しないこと

・それぞれの役員について、配偶者又は３親等以内の親族が一人を超えて含まれないこと

・それぞれの役員とその配偶者及び３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれないこと

ＮＰＯ法人の暴力団排除要件　

その団体が、次に掲げる団体に該当しないものであること

・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律２条２項に規定する暴力団をいう）

・暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体

ご相談・お問い合わせは下記のいずれかの方法にて承っています。

※ＦＡＸでのご相談・ご依頼は、「ＮＰＯ法人設立・代行のご相談・ご依頼チェックシート」に必要事項をお書きのうえ、上記の番号宛てにお送り下さい。
※ＦＡＸが上手く送信できない場合は、お電話かメールにてご連絡下さい。
 ＮＰＯ法人設立・代行のご相談・ご依頼チェックシート

※ＮＰＯ法人の設立についての整理は、こちらのＮＰＯ法人設立チェックシートをご利用ください。
 ＮＰＯ法人設立チェックシート