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就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、短期入所事業、グループホーム、生活介護事業に特化の行政書士西尾法務事務所

障害福祉サービス事業概要

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)による障害者の支援は、
日中活動系・施設系サービスと居宅系サービスとに大きく分類されます。

 

それぞれ、以下のようなサービスがあります。

■日中活動・施設系サービス

・就労移行支援
 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

 

・就労継続支援B型
 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

 

・就労継続支援A型(雇用型)
 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

 

・療養介護
 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

 

・生活介護
 常に介護を必要とする人に、主として昼間において、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除の家事、
 生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供、
 身体機能又は生活能力の向上のために行われる必要な援助等を行います。

 

対象者:

 

・施設入所支援
 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

 

・自立訓練
 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

 

※多機能型の特例を入れる

■居宅系サービス

・居宅介護
 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等、家事援助、通院等の介助などを行います。

 

・重度訪問介護
 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

 

・同行援護
 視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外出時において、当該障がい者等に同行し、
 移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等を行います。

 

・行動援護
 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

 

・短期入所
 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴排せつ、食事の介護等を行います。

 

・重度障害者等包括支援
 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

 

・共同生活援助
 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

 

以上のようなものがありますが、何れのサービスも、行政からの指定を受け、事業を開始するためには、法人格が必要になります。
例えば、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などが考えられます。

 

法人格のない方は、まず法人をつくることが最優先となります。

法人を作る際に、定款の事業目的に注意する必要があります。

 

実施するサービスに応じて、”障害者の日常生活又は社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業”、
”障害者の日常生活又は社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業”、
” 障害者の日常生活又は社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業”等、適当な文言を記載することになります。

 

※障害福祉サービスを一括でお申込頂いた場合は、割引価格にて提供します。

 

事業所の指定は、原則6年間有効です。(指定通知書に記載されます)有効期間が切れる前に申請する必要となります。

現在のところ、申請手数料はありません。

障害福祉サービス事業指定申請手続代行に関するご相談・お問い合わせ

下記のいずれかの方法にて承っています。

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