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就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、短期入所事業、グループホーム、生活介護事業に特化の行政書士西尾法務事務所

障害福祉サービス事業に関するQ&A

質問1

 

就労継続支援B型事業所で、訓練作業室、多目的室、トイレ、洗面所は一つの建物内にあるが、相談室が別の建物にあります。
大丈夫ですか。

   

回答1

 

原則的に、訓練作業室、多目的室、相談室、トイレ、洗面所が、一つの建物内になければなりません。
”解釈通知”の中で、そのように規定されているので、認められないようです。

 

 

質問2

生活介護で、事業所は9時~17時まで、生活介護の事業に使用し、18時以降は別の団体に貸したいのですが、可能ですか。

   

回答2

 

 

基準省令に、”設備は専ら当該生活介護事業所の用に供さなければならない”との趣旨が記載されています。
”但し、利用者の支援に支障がなければこの限りではない”とありますが、難しいと思われます。
事業所には、利用者のサービス提供記録等を保管しており、守秘義務を保つことが難しいから等が理由です。

 

 

質問3

就労移行支援・就労継続支援事業所で、相談室を簡易パーティションで区画しようと思いますが、できますか。

   

回答3

原則、相談室は独立した部屋でなければなりません。相談内容が、他の人に聞こえてしまうとよくないこと等が理由です。

 

 

質問4

日中活動系の事業で、テナントビルの1室を借りようとしています。トイレは、他のテナントと共用ですが、大丈夫ですか。

   

回答4

基本的に、事業所内になければならないのですが、テナントビルでトイレが共用の場合は、認められるケースもあります。
事前に、指定担当者等と調整することが肝要です。

 

 

質問5

就労継続支援事業所ですが、管理者は、常勤・専従でなければならないのですか。

   

回答5

非常勤でも認められることがありますが、事前に指定担当及び監査担当に確認しておくことが必要です。

 

 

質問6

他の事業所で日中勤務している者をサービス管理責任者として配置したいのですが、できますか。

   

回答6

サービス管理責任者は、常勤・専従でなければなりません。但し、支障がなければ管理者との兼務は可能です。
但し、2人目等であれば、可能なケースがあります。

 

 

質問7

1ヵ月単位の変更労働時間制を採用し、1週6日の営業です。職員は、交代で5日間勤務ですが、6日間出勤しないと、
常勤とは認められないのでしょうか。

   

回答7

5日間勤務で常勤として扱われますが、注意点があります。

 

 

質問8

サービス提供職員に、資格は必要ですか。

   

回答8

 

日中活動系の事業では、生活支援員、職業指導員等は特に資格は必要ではありません。
訪問系の事業では、介護福祉士、訪問介護員1級、訪問介護員2級で実務経験3年以上等、事業に応じて資格要件があります。

 

 

質問9

 

利用者と契約するに当たって、重要事項説明書と利用契約書が必要ですが、複数事業を実施している場合、
事業ごとに作成することが必要ですか。

   

回答9

 

事業ごとに作成する必要はありません。一つにまとめて頂くことも可能です。但し、必要事項がきちんと網羅されている必要はあります。分かりやすさからいうと、事業ごとに作成することが望ましいでしょう。

 

 

質問10

必要な職員の配置ができていませんでした。どうなりますか。

   

回答10

 

減算の対象となったり、最悪の場合、指定取り消しとなることがあります。
この場合、受け取った報酬全額+40%を上乗せした金額を請求されることもあります。

 

 

※上記以外にも、運営する上で様々な疑問点が出てくると思います。当事務所へお気軽にご相談下さい。

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