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就労継続支援、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護などの障害福祉サービス事業に特化の行政書士西尾法務事務所

業務報酬額表

■障害福祉サービス(障害児通所支援)等 報酬額表(2022年6月改定)

業務の種類(基本報酬) 報酬(消費税別)
①新規指定(変更)申請代行(通所系サービス)
生活介護、共同生活援助、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、など
200,000円~
②新規指定申請代行(訪問・相談支援系サービス)
居宅介護・重度訪問介護、同行援護、行動援護、一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援
150,000円~
③地域生活支援事業新規認定申請代行(移動支援)
※居宅介護、重度訪問介護、行動援護等の指定が必要です。また、希望する自治体毎に手続きが必要です
60,000円~
④介護給付費(障害児通所給付費)等算定届出代行(新規申請や変更申請に伴うもの) 30,000円~
⑤介護給付費(障害児通所給付費)等算定届出代行(処遇改善加算、特定処遇改善加算新規届出) 50,000円~
⑥介護給付費(障害児通所給付費)等算定届出代行(上記以外) 40,000円~
⑦指定更新申請代行 60,000円~
⑧変更届出代行(管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等) 50,000円~
⑨変更届出代行(上記⑧以外) 30,000円~
⑩書類作成相談顧問(書類作成、代行業務等は含みません) 10,000円~/月額
電話、Eメール、FAX、オンライン等による相談のみの場合
⑪実地指導立会(⑩契約のお客様) 40,000円/1回4時間まで
⑫そその他(事業所所在地移転、共同生活住居の追加など) 別途、お見積り致します
⑬その他(新規申請、指定変更申請業務に関する相談) 20,000円~/月額
書類作成相談、お客様が作成した書類のチェック及び助言業務

 

※1事業所当たりの料金となります。複数事業所の場合は、別途見積りいたします。
※上記の金額には、収入証紙代等の実費は含まれていません。申請又は届出等に必要な交通費、郵券等の実費は別途必要です。
 郵送の場合は簡易書留、レターバック、特定記録等の記録の残る方法により送付します。
※①②には新規申請に伴う業務管理体制届及び開始届を含みます。
※③は②と同時に申請する場合は50%引きとなります。
 但し、申請する自治体が増える場合は、1自治体当たり20,000円からとなります。
※⑩についての業務内容は別途相談に応じます。料金は、業務内容、事業所数、サービス数、共同生活住居数等によって変動します。
 顧問業務の料金表をご覧ください。

 

新規申請や指定変更申請等で作成する書類はこちらです。

 

障害福祉サービス事業所等の指定申請の場合障害児通所支援事業所等の指定申請の場合

 

■障害福祉サービス(障害児通所支援)等 顧問業務報酬額表(2022年6月制定)

業務の種類 基本報酬(消費税別) 業務内容
①顧問契約A
(書類作成、代行業務等は含みません)
10,000円~ ・電話、Eメール、FAX、オンライン等による
 事業運営に関する各種相談業務(月に1時間程度)
・お客様が作成した変更届出書等のチェック及び
 助言業務(月に1件程度)
②顧問契約B
(書類作成、代行業務等は含みません)
20,000円~ ・電話、Eメール、FAX、オンライン等による相談
 (月に1時間程度)
・お客様が作成した変更届出書等のチェック及び
 助言業務(月に1件程度)
・行政との調整業務
③顧問契約C
(書類作成、代行業務等は含みません)
30,000円~ ・電話、Eメール、FAX、オンライン等による相談
 (月に1時間程度)
・お客様が作成した変更届出書等のチェック及び
 助言業務(月に1件程度)
・行政との調整業務
・自主点検表に基づくチェック業務
 (3ヶ月に1回程度約1~2時間)
④顧問契約D
 (一部の書類作成及び代行業務を含む)
70,000円~ ・電話、Eメール、FAX、オンライン等による相談
 (月に1時間程度)
・お客様が作成した変更届出書等のチェック及び
 助言業務(月に1件程度)
・行政との調整業務
・自主点検表に基づくチェック業務
 (3ヶ月に1回程度約1~2時間)
・個別委任に基づく書類作成及び提出代行業務
 ※(但し、変更の前々月末日までの依頼分等の
  条件設定をさせていただきます。)
⑤その他(上記以外の内容について) 別途、お見積り致します 別途、調整の上、決定します

 

注記1
※1事業所当たりの基本料金となります。複数事業所の場合は、事業所数、従業者数等を考慮して別途見積りいたします。
 グループホームの場合は、共同生活住居の数や平均利用者数、従業者の人数等によって変動します。
※行政書士業務に関する相談業務となります。他法令で禁止されている業務については、他の士業にご相談ください。
 また、都市計画法、建築基準法、消防法等に関する相談業務は含みません。

 

注記2
※④に含まれる書類、届出代行業務
 障害福祉サービス(障害児通所支援事業)等変更届出書、介護給付費等(障害児通所給付費)算定届出書、業務管理体制変更届出書
 (処遇改善加算、特定処遇改善加算、臨時特例交付金等の福祉職員等の賃金を改善するための届出は含みません。
  平面配置図等の図面作成は別途料金となります。)
※業務内容は別途相談に応じます。料金は、業務内容、事業所数、サービス数等によって変動します。

 

■法人設立報酬額表

業務の種類(基本報酬) 報酬(消費税別)
①株式会社設立代行(設立登記は除く) 60,000円~
②合同会社設立代行(設立登記は除く) 70,000円~
③一般社団・財団法人設立代行(設立登記は除く) 70,000円~
④NPO法人認証申請代行(設立登記は除く) 100,000円~
⑤その他 別途、お見積り致します

 

※上記の金額には、定款認証手数料、登録免許税等の実費は含まれていません。
 例えば、株式会社設立:定款認証手数料 約52,000円 登録免許税 150,000円(資本金の額により異なります。)
※設立登記申請はご自身で行って頂くか司法書士に依頼してください。ご紹介可能です。

 

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