トップに
戻る

就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、短期入所事業、グループホーム、生活介護事業に特化の行政書士西尾法務事務所

生活介護事業

常に介護を必要とする人に、主として昼間において、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除の家事、
生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供、
身体機能又は生活能力の向上のために行われる必要な援助等を行います。

 

他のサービス同様①人員基準 ②設備基準 ③運営基準があります。

1.人員基準は、以下のとおりです

管理者1名以上(原則、専従)資格要件があります。

サービス管理責任者1名以上(原則、常勤・専従)支障のない場合は、管理者と兼任ができます。
厳しい、資格要件(実務経験・研修受講要件)があります。

 

医師

 

看護職員

 

理学療法士又は作業療法士

 

 

生活支援員

 

日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(但、例外があります。)

 

生活介護の単位ごとに1人以上

 

利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、

生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数

 

生活介護の単位ごとに、1名以上(1人以上は常勤)

 

看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で、
平均障害支援区分に応じて、必要な数具体的には、ご相談下さい。

2.設備基準は、以下のとおりです

【訓練・作業室】 
 ・利用者へのサービス提供に支障のない広さが確保されていること
 (自治体によっては、目安として3.3㎡/1人としているところがあります。)

 

【相談室】
 ・室内における談話が漏えいしないための措置を講じること

 

【洗面所】
 ・利用者の特性に応じたもの(身体障害者と知的障害者・精神障害者の例で考えると、イメージしやすいと思います。)

 

【便所】
 ・利用者の特性に応じたもの(身体障害者と知的障害者・精神障害者の例で考えると、イメージしやすいと思います。)

 

【多目的室その他運営上必要な設備】
 ※相談室と多目的室は兼用が可能です。兼用する場合は、運営上、談話の漏えいがないような配慮をすることが必要です。
 例えば、相談中は、関係者以外の立ち入りを禁止すること等です。

3.基本報酬 生活介護サービス費(1日につき)

1.利用定員が20人以下
  ①区分6   1,278単位/日
  ②区分5   959単位/日
  ③区分4   680単位/日
  ④区分3   610単位/日
  ⑤区分2以下 559単位/日

 

2.利用定員が21人以上40人以下
  ①区分6   1,139単位/日
  ②区分5   851単位/日
  ③区分4   599単位/日
  ④区分3   539単位/日
  ⑤区分2以下 491単位/日

 

3.利用定員が41人以上60人以下
  ①区分6   1,099単位/日
  ②区分5   816単位/日
  ③区分4   568単位/日
  ④区分3   502単位/日
  ⑤区分2以下 459単位/日

 

4.利用定員が61人以上80人以下
  ①区分6   1,045単位/日
  ②区分5   781単位/日
  ③区分4   549単位/日
  ④区分3   493単位/日
  ⑤区分2以下 445単位/日

 

5.利用定員が81人以上
  ①区分6   1,028単位/日
  ②区分5   765単位/
  ③区分4   535単位/日
  ④区分3   478単位/日
  ⑤区分2以下 428単位/日

 

※大規模事業所の基本報酬
定員81人以上の大規模事業所については、基本報酬の1000分の991を算定

4.加算

人員配置体制加算

手厚い人員配置体制をとっている事業所によるサービスについて加算を行う。

 

1.人員配置体制加算(Ⅰ) 直接処遇職員配置基準(常勤換算) 1.7:1の体制をとっている場合
  ①利用定員が20人以下      265単位/日
  ②利用定員が21人以上60人以下 212単位/日
  ③利用定員が61人以上      197単位/日

 

2.人員配置体制加算(Ⅱ) 直接処遇職員配置基準(常勤換算) 2:1の体制をとっている場合
  ①利用定員が20人以下      181単位/日
  ②利用定員が21人以上60人以下 136単位/日
  ③利用定員が61人以上      125単位/日

 

3.人員配置体制加算(Ⅲ) 直接処遇職員配置基準(常勤換算) 2.5:1の体制をとっている場合
  ①利用定員が20人以下      51単位/日
  ②利用定員が21人以上60人以下 38単位/日
  ③利用定員が61人以上      33単位/日

 

上記の加算以外にも、開所当初から算定できるもの、実績がなければ算定できないもの等、各種ありますので、お問い合わせください。

5.減算

定員超過利用減算 基本単位数の70%を算定
次のいずれかに該当する場合
①1日当たり利用者数が、定員が50人以下の場合は、定員の150%、定員が51人以上の場合は定員から50を差し引いた員数の
 125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
②過去3ヶ月間の平均利用人員が、定員の125%を超過している場合(定員が11人以下の場合は定員に3を加えた数を超過している場合)

 ※恒常的に定員の数を超過する場合は、利用定員を増加しなければならない。

 

サービス提供職員欠如減算 基本単位数の70%を算定
指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合には、その翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間
(1割の範囲内で欠如した場合で翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合は除く)

 

サービス管理責任者欠如減算 基本単位数の70%を算定
指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

 

生活介護計画未作成減算 基本単位数の95%を算定
生活介護計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

障害福祉サービス事業指定申請手続代行に関するご相談・お問い合わせ

下記のいずれかの方法にて承っています。

TEL
FAX
メール