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就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、短期入所事業、グループホーム、生活介護事業に特化の行政書士西尾法務事務所

就労移行支援事業

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

 

他のサービス同様①人員基準 ②設備基準 ③運営基準があります。

1.人員基準は、以下のとおりです

管理者1名以上(原則、専従)資格要件があります。
サービス管理責任者1名以上(原則、常勤・専従)支障のない場合は、管理者と兼任ができます。
厳しい、資格要件(実務経験・研修受講要件)があります。
職業指導員1名以上・生活支援員1名以上(うち、どちらかは常勤・専従)常勤換算で、
利用者の人数を、6で除した数以上の配置が必要です。
就労支援員1名以上(1名以上は、常勤・専従) 常勤換算で、利用者の人数を15で除した数以上の配置が必要です。

2.設備基準は、以下のとおりです

【訓練・作業室】
 ・利用者へのサービス提供に支障のない広さが確保されていること
  (自治体によっては、目安として3.3㎡/1人としているところがあります。)
 ・訓練・生産活動等に必要な器具・備品を備えること

 

【相談室】
 ・室内における談話が漏えいしないための措置を講じること

 

【洗面所】
 ・利用者の特性に応じたもの(身体障害者と知的障害者・精神障害者の例で考えると、イメージしやすいと思います。)

 

【便所】
 ・利用者の特性に応じたもの(身体障害者と知的障害者・精神障害者の例で考えると、イメージしやすいと思います。)

 

【多目的室その他運営上必要な設備】
 ※相談室と多目的室は兼用が可能です。兼用する場合は、運営上、談話の漏えいがないような配慮をすることが必要です。
  例えば、相談中は、関係者以外の立ち入りを禁止すること等です。

3.基本報酬

就労移行支援サービス費(1日につき) 就労移行支援サービス費(Ⅰ)

 

(1)利用定員が20人以下      804単位/日
(2)利用定員が21人以上40人以下 711単位/日
(3)利用定員が41人以上60人以下 679単位/日
(4)利用定員が61人以上80人以下 634単位/日
(5)利用定員が81人以上      595単位/日

 

就労移行支援(養成)サービス費(1日につき) 就労移行支援サービス費(Ⅱ)

 

(1)利用定員が20人以下      524単位/日
(2)利用定員が21人以上40人以下 467単位/日
(3)利用定員が41人以上60人以下 437単位/日
(4)利用定員が61人以上80人以下 426単位/日
(5)利用定員が81人以上      412単位/日

4.加算

開所当初から算定できるもの、実績がなければ算定できないもの等、各種ありますので、お問い合わせください。

5.減算

定員超過利用減算 基本単位数の70%を算定
次のいずれかに該当する場合
①1日当たり利用者数が、定員が50人以下の場合は、定員の150%、定員が51人以上の場合は定員から50を差し引いた員数の
 125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
②過去3ヶ月間の平均利用人員が、定員の125%を超過している場合(定員が11人以下の場合は定員に3を加えた数を超過している場合)

 ※恒常的に定員の数を超過する場合は、利用定員を増加しなければならない

 

サービス提供職員欠如減算 基本単位数の70%を算定
指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合には、その翌月から、1割の範囲内で欠如した場合には
その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間
(1割の範囲内で欠如した場合で翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合は除く)

 

サービス管理責任者欠如減算 基本単位数の70%を算定
指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

 

就労移行支援計画未作成減算 基本単位数の95%を算定
就労移行支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

 

標準利用期間超過減算 基本単位数の95%を算定
事業所毎の平均利用期間が標準利用期間(2年)を6ヶ月以上超える場合

 

一般就労への移行実績がない場合には、減算があります

障害福祉サービス事業指定申請手続代行に関するご相談・お問い合わせ

下記のいずれかの方法にて承っています。

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