トップに
戻る

就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、短期入所事業、グループホーム、生活介護事業に特化の行政書士西尾法務事務所

障害福祉サービス事業手続の流れ

法人格をお持ちでない方は、まずは、法人を作って頂きます。法人格の取得がなければ、指定を受けることができないからです。
法人格には、以下のようなものがあります。

1.法人設立へ

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人・・・・・

それぞれ特徴がありますので、制度を比較して最適なものをお選び下さい。

 

※障害福祉サービスを一括でお申込頂いた場合は、割引価格にて提供します。

2.事業所の確保と指定申請書類の作成

次に、事業所の場所を確保します。
都市計画、建築基準法、消防法などの注意点、指定申請上の注意点があります。
事業所の場所が確保できれば、指定申請書類の作成をしていきます。
もちろん、この時には、人員基準を満たすだけの従業員を確保しておきます。

 

あらかじめ、申請窓口の担当者と事前打合せをしておくことが、円滑かつ間違いのない申請をするための秘訣となります。
※事前協議制を採っている自治体もあります。

 

指定申請書類は、正本、副本の二部作成し、窓口に提出します。
※但、事業所の場所によって窓口が変わりますので、三部作成することもあります。

 

それぞれ、受理印をもらい、副本は持ち帰ります。
後々の補正、追加書類の提出などの際に、副本がなければ、対応が困難になることがあります。
⇒稀にあるケース 副本を作っていなかったので、補正対応時に間違ったものを送り、再補正を受ける。

 

受理印をもらうのは、この日が審査の基準日になるからです。
兵庫県、神戸市の例でみますと、受理後、30日程度の日数がかかります。

 

補正、追加書類の対応などがあれば、事業所に連絡がありますので、何時までに対応すればいいかは必ず聞いておきます。

 

補正等の対応時期がずれると、事業開始が予定日よりずれてしまう可能性があります。
兵庫県、神戸市の場合ですと、原則として毎月1日が指定日なので、月単位でずれ込んでいきます。

 

仮に、就労継続支援B型事業、Ⅰ型報酬で、利用者が20人集まり、月の開所日が20日という例でみると、
指定が1ヵ月遅れると、本体報酬だけで考えても、585単位×10×20人×20日×出席率80%≒190万円程の損失となります。

 

報酬の問題も大きいですが、何よりも問題なのは、利用者さんへのサービスが滞ってしまい、
利用者やそのご家族の方々に迷惑がかかることになります。
十分に注意して対応した方がよいでしょう。

 

無事に指定が下りそうであれば、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市の場合は、こちらの担当課に障害福祉サービス事業開始届を提出します。
※指定申請と同時に出すケースもあります。

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第79条第2項により、
事業開始の10日前までに提出することになっています。

 

事業所指定申請をしてすぐに、こちらの担当課にも、開始事業、開始予定日などを事前にお伝えしておくと良いです。

3.事業開始

無事に指定が下りれば、いよいよ事業開始です。
利用者との契約は、運営規程に定める内容などを盛り込んだ重要事項説明書で十分な説明をした後、利用契約書を締結します。

 

事業開始月が終われば、初めての請求です。

 

翌月10日までに国保連に対して報酬の請求をします。

 

請求のための手続は、指定を受けた後に国保連に手続をしておきます。

 

指定される事業所の情報は、あらかじめ、担当課から国保連に伝えられますので、指定日から暫く経てば、
手続書類が送られてくることになります。

 

報酬が入金されるのは、請求をした日が属する月の翌月になるので、指定を受けてから2ケ月以上経ってからになります。

 

この2ケ月間、事務所の家賃、人件費等の経費がかかってきますので、余裕のある資金計画を立てておきましょう。

 

⇒事業所開始から1年間の収支シミュレーションを無料で致します。

 

以上が大まかな手続きの流れになります。

障害福祉サービス事業指定申請手続代行に関するご相談・お問い合わせ

下記のいずれかの方法にて承っています。

TEL
FAX
メール