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就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、短期入所事業、グループホーム、生活介護事業に特化の行政書士西尾法務事務所

短期入所事業(ショートステイ事業)

1.短期入所事業(ショートステイ事業)開始を決意したら・・・

障害者を対象とする短期入所事業(ショートステイ)を開始する場合、都道府県知事(政令市に事業所を置く場合は、政令市長・中核市に
事業所を置く場合は、中核市長)へ指定申請を受ける必要があります。申請前に事前に以下のものを準備しておく必要があります。

 

1.法人を設立する
  ショートステイの事業主体は、法人でなければなりません。法人を設立する必要があります。
  法人を立ち上げられていない場合は、まず法人を設立する必要があります。
  設立する法人は営利団体である株式会社や合同会社、非営利団体である一般社団法人やNPO法人でも設立することは可能です。
  ただ設立する法人にメリットやデメリットがありますので、設立する際には慎重に検討をしましょう。

 

2.事業継続できる事業計画書の作成及び必要な資金を準備する
  法人の設立手続が終われば、ショートステイを運営するための事業計画書を作成します。
  事業計画書は、指定を受けるための添付書類となりますので、実現可能でかつ継続できるものを作成しましょう。
  収支計画書の作成のポイントは、
  ①介護給付を受けるまでの2か月の間、資金ショートしないかという点と、
  ②収益を上げ黒字化にできるかという点です。
  開設を計画したときに必要な資金が足りない場合は、日本政策金融公庫などから融資を受けるのも一つの手段です。
  当事務所では、指定申請だけでなく、融資手続についてもサポートいたします。

 

3.事業を開始する事業所を決定する
  事業を継続できる事業計画や収支計画書を作成したら、ショートステイを開設する場所を決定します。
  候補となるショートステイ事業所を選定する場合、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
  (以下「障害者総合支援法といいます。」)に定められた基準の他に、以下の法律に関する規制に注意しなければなりません。
  ア)都市計画法による規制
    地域によっては都市計画法に基づき用途区域が定められている地域があります。
    障害福祉サービスとして使用できない地域内にショートステイ事業所を開設することはできません。
  イ)建築基準法による制限
    ショートステイ事業所を開設するには、建築基準法による規制をクリアする必要があります。
  ウ)消防法による規制
    ショートステイ事業所を開設する場合、消防による検査を受ける必要がある場合があります。
    添付書類に消防との協議書や検査済み証などを添付します。

2.欠格要件

法律が定める欠格事由に該当する場合、ショートステイの指定を受けることはできません。
欠格事由とは主に以下のようなものが該当します。(障害者総合支援法第36条第3項)
 
1.法人でない場合
2.申請者の方が禁固以上の刑に処せされ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき
3.申請者が、障害者総合支援法その他国民の健康医療もしくは福祉に関する法律で政令に定める者の規定により罰金の刑に処せられ、
  その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなるまでの者であるとき
4.申請者が、労働に関する法律の規定であって政令に定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行が終わり、
  又は執行を受けなくなるまでの者であるとき
5.知識や技能のある従業員の数が都道府県によって定める基準に達していないとき
6.ショートステイの設備が都道府県によって定められた基準に達していないとき
7.申請者が、指定の申請前5年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたものであるとき

3.ショートステイ事業所の形態

ショートステイ事業所の形態には、以下の3つがあげます。
 
1.併設型事業所
  指定障害者支援施設等(指定障害者支援施設、児童福祉施設その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に
  行うことができる入所施設)に併設され、指定短期入所の事業を行う事業所として当該指定障害者支援施設等と一体的に運営を行う
  事業所をいいます。

 

2.空床利用型事業所
  利用者に利用されていない指定障害者支援施設等の全部または一部の居室において、指定短期入所の事業を行う事業所をいいます。

 

3.単独型事業所
  指定障害者支援施設等(指定宿泊型自立訓練事業所等を除く)以外の施設であって、利用者に利用されていない居室において、
  指定短期入所事業を行う事業所を言います。

4.許可基準・指定基準

【人員基準】

1.併設型事業所

ケース
基準
指定障害者支援施設等である当該施設が、
指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合
当該施設の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者と
みなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
指定宿泊型自立訓練事業所等である当該施設が、
指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合

①又は②に掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれ①又は②に定める数
①指定短期入所と同時に指定宿泊型自立訓練等を提供する時間帯
指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数及び併設型事業所の利用者の数の合計数を当該指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定宿泊型自立訓練事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
②指定短期入所を提供する時間帯(①に掲げるものを除く)

当該日の指定短期入所の利用者の数が6名以下については1以上、7名以上については1に当該日の指定短期入所の利用者の数が6を超えて6又は端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 

2.空床利用型事業所

ケース
基準
指定障害者支援施設等である当該施設が、
指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合
当該施設の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
指定宿泊型自立訓練事業所等である当該施設が、
指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合

①又は②に掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれ①又は②に定める数

①指定短期入所と同時に指定宿泊型自立訓練等を提供する時間帯
指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定宿泊型自立訓練事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
②指定短期入所を提供する時間帯(①に掲げるものを除く)
当該日の指定短期入所の利用者の数が6名以下については1以上、7名以上については1に当該日の指定短期入所の利用者の数が6を超えて6又は端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 

3.単独型事業所

ケース
基準
指定生活介護事業所等

①指定生活介護等のサービス提供時間帯
当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
②それ以外の時間帯

当該日の利用者の数が6名以上の場合においては1以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者、7名以上の場合においては1に当該日の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

指定生活介護事業所等以外

当該日の利用者の数が6名以上の場合においては1以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者、7名以上の場合においては1に当該日の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 

【居室の基準について】
ショートステイの指定を受ける際の居室の基準は、以下の通りとなります。

 

1.併設事業所、空床利用型事業所である場合
  併設事業所又は指定障害支援施設等の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いることが必要です。

 

2.単独型事業所の場合
  単独型事業所の場合、以下の基準を満たす必要があります。
  ・居室の定員は4人以下
  ・地階の設けることはできない
  ・利用者1人当たりの床面積は、収納設備等を除き8平方メートル以上
  ・寝台又はこれに代わる設備を備えていること
  ・ブザー又はこれに代わる設備を設けていること

 

【設備の基準について】

ショートステイの指定を受ける際の設備の基準は、以下の通りとなります。

 

1.併設事業所の場合
  併設事業所及び併設本体施設の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の利用者の支援に支障がないときは、
  当該併設本体施設の設備(居室を除く)を指定短期入所事業の用に供することが可能です。

 

2.空床利用型事業所の場合
  指定障害者支援施設等として必要とされる設備を有することで足ります。

 

3.単独型事業所の場合

施設
基準
食堂

    ・食事の提供に支障がない広さを有すること
    ・必要な備品を備えること

浴室

・利用者の特性に応じたものであること

洗面所、便所

・居室のある階ごとに設けること
・利用者の特性に応じたものであること

5.申請書の記載事項

ショートステイの指定をうけるためには、申請書類に以下の事項を記載します。以下の事項は、申請自治体で定められた様式を使用して記入します。

 

 
記載事項
摘要
使用する様式
事業所の名称及び所在地   申請書
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名   申請書
当該申請に係る事業の開始の予定年月日 事業を開始する年月日を記載します。 申請書
申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 定款及び履歴事項全部証明書の法人の目的に障害福祉サービスの文言が記載されていることが必要です。 自社の定款や法務局で発行する登記事項証明書を添付します。
事業所の種別 併設事業所・空床利用型事業所・単独型事業所種別を記載します。 付表
建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要   参考様式6・7・8
利用者の推定数 併設事業所の場合は利用者の推定数、空床利用型事業所の場合は当該施設の入所定員を記載します。 付表
事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ショートステイ事業所に配置する管理者の氏名、住所、経歴書を記載します。 参考様式3
運営規程 ショートステイ事業所の運営方針や取り扱う事業の内容など基本的なルールを定めた文書です。  
10 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 利用者からの苦情を受ける場合の電話番号や担当者の氏名を記載します。 参考様式9
11 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ショートステイで勤務する従業者の氏名や職種、勤務時間などを記載します。 参考様式1
12 当該申請に係る事業に係る資産の状況 法人の決算書や財産目録などを添付します。  
13 協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 提携医療機関の名称や診療科、提携の内容などを記載します。 参考様式12
14 当該申請に係る事業に係る訓練等給付費の請求に関する事項 国から受ける給付費に関する届出書です。加算項目やそれを裏付ける書類などを添付します。 介護給付費等算定届出書
15 誓約書 法人の役員、それに準ずるもの及び管理者などが欠格事由に該当しないことを証明する書面です。 参考様式11
16 役員の氏名、生年月日及び住所 法人の役員の氏名、生年月日及び住所を記載します。 参考様式11

 

6.申請に必要な書類

ショートステイの指定をうけるためには、申請書類に以下の事項を記載します。以下の事項は、申請自治体で定められた様式を使用して記入します。

 

 
必要書類
摘要
必須
様式
指定申請書 法人の名称・所在地・代表者の氏名・事業開始日などを記載します。
あり
付表 事業所名・所在地・役職者の氏名などを記載した書面です。
あり
定款 法人の定款を添付します。法人の事業目的に「障害福祉サービス」が盛り込まれていることが必要です。
なし
履歴事項全部証明書 履歴事項全部証明書は、法務局にて発行することができます。法人の事業目的に「障害福祉サービス」が盛り込まれていることが必要です。
なし
勤務形態一覧表 従業者の氏名・資格・勤務日・勤務時間などを記載した書面です。
あり
組織体系図 事業所の組織図を示した書面です。
あり
管理者の経歴書 管理者の氏名、住所、生年月日及び経歴を示した書面です。管理者の資格なども記載します。
あり
平面図 ショートステイで使用する建物の広さ、居室の配置、食堂などの広さや配置を記載します。
あり
(任意様式でも可)
居室等面積一覧 居室・ダイニング・便所・浴室などの広さや部屋の個数などを記載した書面です。
あり
10 設備・備品等一覧 ショートステイに設置した設備や物品などを記載します。
あり
11 苦情解決の措置の概要 苦情が発生した場合に事業所に連絡して対応する窓口の電話番号や担当者などを記載します。
あり
12 主たる対象者特定の理由 受け入れ可能な障害者を定める場合は提出します。
あり
13 誓約書 法人の役員や管理者が法律に定める欠格事由に該当していないことを誓約する書面です。
あり
14 役員名簿 法人の役員の氏名・住所・生年月日・電話番号などを記載します。
あり
15 協力医療機関契約内容を記載した書面 提携医療機関の名称・所在地・契約内容などを記載します。
あり
16 事業所の写真 事業所の外観および内部の施設などがわかる写真を添付します。
なし
17 運営規程 事業の目的・所在地・スタッフ構成・営業時間等・規則などを記載した書面です。
なし
18 資産状況がわかるもの 法人の決算書類(貸借対照表・損益計算書など)を提出します。
なし
19 事務所の使用権限を証する書類 事業所として使用する物件の賃貸借契約書を添付します。
なし
20 事業計画書 ショートステイ事業の今後の計画を記載した書面です。
なし
21 収支予算書 事業の収支を記載した書面です。黒字化が達成するまでのものを添付します。
なし
22 賠償責任保険の写し 損害賠償保険に加入していることを証明する保険証書、振込書などを添付します。
なし
23 介護給付費算定届 介護給付費を受けるための書面です。
あり
24 介護給付費の体制一覧表 事業所の人員や施設の体制の一覧を記載した書面です。
あり
25 障害福祉サービス開始届 障害福祉サービスを開始する旨を届け出る書面です。
あり

 

7.申請書の提出先

申請書は、所轄行政庁の担当機関に提出します。申請前に事前相談が必要な自治体もありますので、申請前に確認をしておきましょう。

8.申請に係る手数料

ショートステイ事業所の指定申請には手数料はかかりません。

9.指定までにかかる時間

指定までには、申請から約1か月から2か月の期間を要します。
提出した書類に不備があったり、要件を満たしていないと判断された場合は、是正するための補正期間を設定されます。
補正を指示された場合は、補正期間は審査期間に含まれませんので、指定日が遅れる場合があります。

障害福祉サービス事業指定申請手続代行に関するご相談・お問い合わせ

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