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就労継続支援、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護などの障害福祉サービス事業に特化の行政書士西尾法務事務所

業務報酬額表

■障害福祉サービス(障害児通所支援)等報酬額表(2021年2月改定)

業務の種類(基本報酬) 報酬(消費税別)
①新規指定(変更)申請代行(通所系サービス)
生活介護、共同生活援助、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援など
150,000円
②新規指定申請代行(訪問系サービス)
居宅介護・重度訪問介護、同行援護、行動援護
100,000円
③地域生活支援事業新規認定申請代行(移動支援)
※居宅介護、重度訪問介護、行動援護等の指定が必要です。
 また、希望する自治体毎に手続きが必要です。
50,000円
④介護給付費(障害児通所給付費)
 等算定届出代行(新規申請に伴う)
上記に含む
⑤介護給付費(障害児通所給付費)
 等算定届出代行(処遇改善加算、特定処遇改善加算新規届出)
50,000円
⑥介護給付費(障害児通所給付費)
 等算定届出代行(上記以外)
30,000円~
⑦指定更新申請代行 50,000円~
⑧変更届出代行(管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等) 40,000円~
⑨変更届出代行(上記⑧以外) 30,000円~
⑩書類作成相談顧問(書類作成、代行業務等は含みません。) 10,000円~/月額
電話、Eメール、FAX、オンライン等による相談のみの場合
⑪実地指導立会(⑩契約のお客様) 30,000円/1回4時間まで
⑫その他(事業所所在地移転、共同生活住居の追加など) 別途、お見積り致します

 

※上記の金額には、収入証紙代等の実費は含まれていません。申請又は届出等に必要な交通費、郵券等の実費は別途必要です。
 郵送の場合は簡易書留、レターバック、特定記録等の記録の残る方法により送付します。
※①②には新規申請に伴う業務管理体制届、開始届を含みます。
※③は②と同時に申請する場合は50%引きとなります。
 但し、申請する自治体が増える場合は、1自治体当たり10,000円からとなります。
※⑩についての業務内容は別途相談に応じます。

 

新規申請や指定変更申請等で作成する書類はこちらです。

 

障害福祉サービス事業所等の指定申請の場合障害児通所支援事業所等の指定申請の場合

 

■法人設立報酬額表

業務の種類(基本報酬) 報酬(消費税別)
①株式会社設立代行(設立登記は除く) 30,000円
②合同会社設立代行(設立登記は除く) 40,000円
③一般社団・財団法人設立代行(設立登記は除く) 40,000円
④NPO法人認証申請代行(設立登記は除く) 80,000円
⑤その他 別途、お見積り致します

 

※上記の金額には、定款認証手数料、登録免許税等の実費は含まれていません。
 例えば、株式会社設立:定款認証手数料 約52,000円 登録免許税 150,000円(資本金の額により異なります。)
※設立登記申請はご自身で行って頂くか司法書士に依頼してください。ご紹介可能です。

 

代表挨拶はこちら

障害福祉サービス事業指定申請手続代行に関するご相談・お問い合わせ

下記のいずれかの方法にて承っています。※電話やメールでの無料相談は行っていません。電話又は問い合わせフォームからご予約ください。

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